信濃毎日新聞
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HISTORY

150年の歩み

1873年の創刊から、信濃毎日新聞社の歩みをたどります。

社是

挙社一丸、民論代表の伝統を持す

真実をたっとび、報道の公正を期す

郷土に立脚、産業文化の興隆を期す

沿革

明治

1873年(明治6年)
「長野新聞」として創刊第1号を発行。1部3銭
1881年(明治14年)
「官許長野毎週新聞」「長野新聞」「長野毎日新聞」を経て、この年「信濃毎日新聞」と改題
1890年(明治23年)
株式会社組織(資本金1万円)に改め、紙面を刷新。「不偏不党、広く自由の主義を採り」と宣言
1891年(明治24年)
初めて全ページ広告を掲載
1908年(明治41年)
長野市旭町に初めての本社社屋を建設

大正

1922年(大正11年)
夕刊(4ページ)の発行開始
1923年(大正12年)
関東大震災。長野市南県町の鉄筋コンクリート3階建ての社屋が完成。2004年(平成16年)まで使用
1924年(大正13年)
信毎年鑑を初めて出版

昭和

1933年(昭和8年)
日本、国際連盟脱退。主筆桐生悠々、社説「関東防空大演習を嗤う」を掲載、信州郷同志会が反発して不買運動を展開。桐生退社
1942年(昭和17年)
太平洋戦争中の新聞整理統合で1県1紙に
1945年(昭和20年)
中央線の地方疎開非常措置により県内の新聞はすべて信毎の名で印刷
1956年(昭和31年)
松本支社に輪転機を新設、中南信向けの朝刊印刷を開始
1961年(昭和36年)
漢字テレタイプの導入で、国内で初めて新聞製作の機械化。新聞協会賞(経営・業務部門)を受賞。以来、2025年(令和7年)の「ガソリン価格カルテル疑惑」を巡る一連のスクープまで、新聞協会賞計17回(18件)受賞
1970年(昭和45年)
松本本社を松本市片宮田に移転新築。長野本社から紙面をファクシミリで送信し、印刷へ
1973年(昭和48年)
創刊100周年。発行部数30万部を突破
1979年(昭和54年)
コンピューター利用の新聞編集・制作システム「コスモス」1本格稼働。鉛活字時代が終わる
1983年(昭和58年)
朝夕刊のニュース面で本格的なカラー印刷開始

平成

1989年(平成元年)
全国の新聞社で初めて記事を全面ワープロ入力
1991年(平成3年)
米ミズーリ州のセントルイス・ポストディスパッチ紙と姉妹提携。人工知能を使った新聞編集・制作システム「ニューコスモス」導入
1993年(平成5年)
創刊120周年。紙齢4万号に。発行部数45万部
1994年(平成6年)
塩尻市に新印刷工場、塩尻製作センター完成
1998年(平成10年)
長野冬季オリンピック・パラリンピック開催。公式新聞、公式ガイドブックを発行
2001年(平成13年)
長野製作センター完成、40ページすべてカラー印刷が可能に
2003年(平成15年)
新しい本社社屋上棟。創刊130周年。発行部数48万部
2004年(平成16年)
新本社社屋で業務を開始
2005年(平成17年)
記事情報を新聞制作、インターネットや電波メディア、データベースなどに一体的に活用する制作システム「コスモスⅢ」完成。新本社社屋が竣工
2008年(平成20年)
塩尻製作センター増改築工事完成。長野製作センターに続き、40ページカラー印刷が可能に。多目的広報車「なーのちゃん号」による現地取材の発行開始
2013年(平成25年)
創刊140周年。写真が動画と連動する「AR」導入
2018年(平成30年)
松本本社が移転新築。「信毎メディアガーデン」として業務開始。広範な分野に人工知能(AI)を活用し、制作工程を効率化した「コスモスⅣ(フォー)」稼働

令和

2021年(令和3年)
紙齢5万号に。「信濃毎日新聞デジタル」がスタート
2023年(令和5年)
創刊150周年。発行部数40万部
2024年(令和6年)
松本印刷センター完成
2026年(令和8年)
長野印刷センター稼働

新聞協会賞の受賞

1961年以降、日本新聞協会賞を計17回(18件)受賞しています。

1961年
漢字テレタイプによる新聞製作の完全機械化
1964年
「ヒマラヤ・ギャチュンカン初登頂」の報道
1980年
コンピューターによる制作システム「コスモス」完成、松本市のレターオフセット輪転機開発
1985年
「新しなの動植物記」の写真報道
1992年
新制作システム「ニューコスモス」
1999年
連載企画キャンペーン「介護のあした」
2002年
全社員入力による事務処理改革
2005年
新編集・制作システム「コスモスⅢ」
2007年
連載企画キャンペーン「民が立つ」
2008年
緊急時の紙面制作システム
2009年
画像の高品質化技術「新AMスクリーン」
2010年
連載企画キャンペーン「笑顔のままで」
2013年
新空調システムの実用化
2014年
連載企画キャンペーン「温かな手で」
2015年
御嶽山噴火災害報道と連載企画キャンペーン「火山と生きる」
2018年
人工知能(AI)を活用した記事自動要約の実用化
2025年
「ガソリン価格カルテル疑惑」を巡る一連のスクープ
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